2015年に相続税が改定されたことで、相続税の納税対象者の枠が広がることになりましたが、それでも一般庶民にとっては相続税を納めなければならないほどの遺産を相続するということは皆無に近いと言えます。

ところが、運悪く？納税の義務が生じるほどの莫大な遺産を相続する人がいます。

そうなると、いっぺんに大金持ちになり、人生がバラ色に変わるかというと、そうでもないことがあります。

それは、相続税を納められない場合です。

そもそも相続税とは？

相続税とはその名の通り、被相続人の死去によって相続した財産に対して課される税金です。

日本では収入があった、利益を得た、などのことがあると、税金を課されることになります。

給与が支払われると所得税が引かれ、何かプレゼントされれば贈与税の対象になり、自分が住むための家を購入したとしても不動産取得税が課されます。

そして、税金は現金一括で納めるのが原則になっています。ところで、相続税は｢相続を知った時｣から10ケ月以内に申告をしなければなりません。

非課税財産とは？

相続した遺産はすべてが相続税の対象になるのではなく、以下の遺産は非課税になります。
・国や地方公共団体、特定の公益法人に寄附した財産
・死亡退職金の内、500万円×法定相続人の数
・生命保険金の内、500万円×法定相続人の数
・墓所、仏壇、祭具など

不動産の相続も課税対象になります

土地や家などの不動産も財産であり、相続すれば金額に換算されて課税対象額に含められます。

仮に、課税対象額が基礎控除額より多ければ、相続税が課せられます。

もし、相続した財産が不動産ばかりで現金が無かった場合は、相続者が納税額を用意しなければなりませんが、相続者に金銭的余裕が無いと、税金を納められないという事態になります。

相続税対策は何がある？

事前の不動産売却

相続税を支払う段になって、売れない、現金がない、ということを避けるため、事前に不動産を売却しておくという手段があります。

譲渡所得税

ただし、不動産を売却すれば売却利益(譲渡所得)に対して譲渡所得税が課されます。

特に、古くから所有している不動産は往々にして取得価格の低いことが多いために売却利益が高額になり、税額も高くなりがちです。

譲渡所得税は不動産の所有期間が5年超の場合：20％(所得税15％・住民税5％)、5年以下の場合：39％(所得税30％・住民税9％)です。

例えば、30年近く所有している不動産を1億円で売却したとします。

不動産を取得するのに掛かった費用(購入費・諸費用)が4,000万円だったとすると、6,000万円×20％＝1,200万円の税金を課せられます(その他、復興特別所得税として2.1％が課税)。

相続した場合

この1億円の価値のある不動産を相続したとして、相続税を見てみます。

仮に、法定相続人が妻と子供2人だったとすると、｢3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円｣は基礎控除となり、5,200万円が課税対象額となります。

そして、5,200万円を法定相続分の割合通りに、妻が2,600万円、子供が1,300万円ずつ分けたとします。この場合の相続税は以下になります。
・妻：配偶者には1億6千万円の｢配偶者控除｣があるため、税額は0円です。
・子供：1,300万円×15％(税率)－50万円(控除額)＝145万円です。

従って、相続税総額は145万円×2人の290万円でしかなく、不動産を売却した譲渡所得税(1,200万円)より圧倒的に少ないため、売却しないで相続した方が賢明です。

相続税の延納とは？

延納とは、相続税の支払い期限を猶予してもらうことです。

相続財産が不動産である場合、換金しようとしても簡単には売却できないことから、相続税には分割払い(延納)の制度があります。

一般的に5年間の分割払いが認められますが、相続財産に占める不動産の割合が大きい場合は、20年まで認められることがあります。

ただし、無条件で延納が認められるわけではなく、下記の条件を満たすことで延納申請が可能になります。
・相続税が10万円超であること。
・現金で納付することが困難であること。
・延納税額及び利子税(延滞金)の額に相当する担保を提供すること(ただし、延納税額が100万円以下で、且つ、延納期間が3年以下である場合は担保の提供は不要)。

延納した場合の利子税

相続税を延納すれば、当然延納した分に対する利子税が掛かります。

利子税は相続財産に含まれる不動産の割合ごとに相続税法によって3.6％〜6.0％と規定されています。ただ、実際には1％～1.5％で設定されているケースが見られます

相続の物納とは？

延納でも納税が不可能な場合は物納という手段もあります。ただし、下記の条件を満たすことが必要です。
・延納によっても現金で納付することが困難であること。
・物納申請財産は課税価格計算の基となった相続財産の内、次に掲げる財産及び順位であること。
第1順位：国債、地方債、不動産、船舶
　第2順位：社債(短期社債等は除く)、株式、証券投資信託又は貸付信託の受益証券
第3順位：動産(品物)

物納する財産は相続によって得た物でなければならず、また、国内にある物に限られます。そして、後順位の物は先順位の物が無かったか、金額が満ちない場合にしか利用できません。

いずれにしても、税金は納付期限があるため、早めに役所の担当部署に相談するのが得策です。

世の中には何らかの理由によって生活保護を受けている人が数多くいます。生活保護というのは憲法で定められている生存権のことであり、「健康で文化的な生活」を送ることが保障されたものです。

生活保護を受けるには、働くことができないために収入が生活保護制度の最低基準より下回っている、家族の支援を受けられない上に財産も無いなどの要件を満たすことが必要です。

そして、生活保護費は税金で賄われます。

生活保護者がカードローンから借りるのは無理です！

ところで、生活保護を受けている最中に少しまとまったお金が欲しくなったからと消費者金融のカードローンに申込む人がいますが、それは無理と言わざるを得ません。

消費者金融のカードローンの利用条件はどの業者でも同じで、「安定した収入のある人」になっています。

また、本人に収入が無くても「配偶者が定職に就いている専業主婦」や、社会人でなくても「20歳以上でアルバイトなどの定期収入のある学生」であれば利用できますが、生活保護者に貸出をしている消費者金融は1件もありません。

それは、生活保護費があくまでも国からの援助金であって、本人が仕事で得た収入では無いからです。

消費者金融には貸金業法による総量規制が導入されており、利用者の収入によって貸出金が制限されるため、収入の無い人には貸出ができないようになっています。

またそもそも、生活保護費を受給している人が借金をすることは認められていません。

その理由は、返済に生活保護費が利用されるからです。個人的な借入の返済のために税金を使わせるわけにはいきません。

従って、借金のある人が生活保護を受けることも認められません。もし、生活保護を受けているのに借金をしていることが知られると、生活保護を打ち切られることもあります。

なお、生活保護者が収入のあるふりをして消費者金融からお金を借りると、詐欺罪を問われる可能性もあります。

ちなみに、仕事を失って借金の返済に困窮している場合は自己破産をして返済の義務が無くなると、生活保護を受けることができます。

自己破産者かどうかは生活保護の認定には影響しません。

また、年金生活者も仕事をしないで国から年金を受給されているのに、カードローンの利用ができるのはおかしいのではないかと指摘する人もいますが、年金と生活保護費は全く違います。

年金は働いている時に積み立てたお金を後から受け取るものであり、自分の収入です。

ところで、「生活保護者でも融資を受けられます」ということを謳っている闇金業者があります。闇金業者は毎月一定のお金を受給する生活保護者を食い物にしようと狙っています。

それらの広告に騙されないように注意しましょう。

配偶者の扶養義務とは？結婚するとどんな義務が発生するのか？

愛し合った二人が役所に婚姻届を提出すれば、その時点で法律的にも夫婦と認められます。

そして、夫婦になると、恋人同士の時期には無い｢義務｣が発生します。

恋人同士の時は心の中でお互いに相手を思いやってきましたが、夫婦になるとその思いやりが義務となり、｢形｣として示さなければなりません。

夫婦における義務

日常家事債務

まだ恋人同士でいる場合は、相手の買い物で掛かった代金を自分に支払う義務などありませんが、夫婦になると、｢日常家事債務｣は連帯で負うことになります。

日常家事債務というのは、生活をしていく上で必然的に生じてくる債務のことであり、衣食住における購入費用のことです。

簡単に言うと、妻が買った食品や衣料品の代金は夫にも支払う義務が課せられます。

例えば、妻の留守中に宅配で届けられた食品の代金の支払いを請求された時に、夫は『妻が頼んだものだから俺は知らない』とは言えないということです。

民法では、『夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは、他の一方は、これによって生じた債務について、連帯してその責任を負う。

ただし、第三者に対し責任を負わない旨を予告した場合は、この限りでない』と定められています。

貞操義務

また、恋人同士の時は恋人以外の異性とデートをしたとしても、心情的にはともかく、法律上のお咎めはありません。

恋愛は自由です。しかし、夫婦になると｢貞操の義務｣を課せられるため、夫婦のどちらかが浮気をして肉体関係を持てば離婚の理由になりますし、慰謝料を請求することもできます。

生活保持義務

民法では親族に対する扶養義務として、

『1.直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。2,家庭裁判所は、特別の事情があるときは、前項に規定する場合のほか、三親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる』

と定めています。

このことは親子、孫、兄弟など、一定の親族や血縁において発生する義務を示しています。

仮に、経済的に困窮している人がいた場合、その人の親や子、兄弟姉妹は可能な限り援助する義務があり(生活扶助義務)、状況によっては、叔父や叔母、甥や姪でも扶養の義務を問われることになります。

一方、結婚したことで生じる配偶者への扶養義務は｢生活保持義務｣といいます。

夫婦における扶養義務は単なる配偶者に対する生活扶助義務ではなく、夫婦が同じ生活水準で暮らせるようにしなければなりません。

これが生活保持義務であり、親族に対する扶養義務とはレベルが違います。

民法には、『夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない』という条文があります。

夫婦になったからには、同居義務(一緒に住まなければならない)、協力義務(協力し合わなければならない)、そして扶助義務(助け合わなければならない)という3つの義務のあることを示したものです。

なお、｢同居｣に関しては、単身赴任や病気療養などの正当な理由があれば、一時的に別居をしても同居義務違反にはなりません。

しかし、正当な理由なく同居を拒むと悪意の遺棄として離婚原因になる上、相手方は扶養義務を拒絶することができます。

また、民法には『夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する』という条文もあります。

条文にある｢婚姻から生ずる費用｣というのは、住居費や食費、医療費、交際費などの日常的な支出の他、子の養育費など結婚生活に必要となる費用のことです。

つまり、生活費のことであり、これらの費用を夫婦で分担することを義務付けています。

分担といっても、専業主婦には収入が無いため、収入を得ている夫が全額負担することになります。

なお、婚姻費用分担義務は生活保持義務としての性質上、婚姻関係が破綻していたとしても存続すると解釈されており、別居中であっても生活費の分担義務を負わなければなりません。

ただし、以下のような不当な理由で別居した場合は分担義務を負いません。

・正当な理由がなく一方的に別居を強行した場合
・相手方からの同居請求があるにも関わらず、夫婦関係の改善に一切協力しない
・不倫相手と同居を始めた場合

未成年でも義務は課せられます

女性は16歳、男性は18歳で結婚することができます。

本来、未成年の法的行為は親が代理することになりますが、夫婦の日常生活を親が代理することは非合理です。

従って、未成年が結婚した場合は成年擬制によって法的な行為が可能になります(一部除外）。当然、通常の未成年には課されない重い責任や義務が発生します。

民法にも『未成年者が婚姻をしたときは、これによって成年に達したものとみなす』との定めがあります。

離婚後の扶養義務

結婚生活が破綻して離婚した場合は当然、元配偶者への扶養義務はありません。

ただし、養育費は別です。養育費は元配偶者の生活費ではなく、子供のためのお金です。

離婚して夫婦は止められても、子供の親は止められません。法律上でも扶養の義務が残ります。一般的に、子供が自立できる20歳か、大学卒業まで養育費を支払わなければなりません。

｢愛があれば・・・｣とよく言われますが、結婚するとお互いに義務と責任を負うことになります。だからこそ、夫婦は一心同体と言われ、結婚生活を続ける秘訣は我慢だと言われる所以です。

カードローンから借入をすると当然返済しなければなりませんが、カードローンには返済に対する回数や期限に関する規定がありません。それは、カードローンが利用限度額内での包括契約になっているためです。

例えば、利用限度額30万円の契約によって30万円を借り入れ、10万円を返済したところで新たにお金が必要になった場合、いつでも自由に返済した分の10万円を借り入れることができます。

また、例え借入金を完済したとしても契約が消滅するわけではなく、必要な時には無審査で30万円まで借り入れることが可能です。

カードローンとはこのように借入と返済を繰り返す契約であることから、返済回数や返済期限を設けても全く意味がありません。

従って、カードローンで決められているのは毎月の最低返済額と返済期日だけであり、決められた金額を繰り返し返済していくことになります。

このように、毎月一定の金額を返済していく方式をリボルビング払いと言います。その最低返済額は都市銀行やクレジット会社は一般的に毎月10,000円で、ネット専業銀行や消費者金融は3,000～4,000円となっています。

その中で、三菱UFJ銀行は都市銀行でありながら最低返済額が毎月2,000円と全カードローンの中でも最も低い金額になっています。なお通常、最低返済額は借入残高によって増減するようになっており、それを残高スライド方式と言います。

一方、返済期日に関しても、指定された日の返済に限定されず、返済期間と言って返済期日の1～2週間前から返済が可能になっています。

また、35日サイクル制と言って、固定された返済期日の無いものもあり、1ヶ月に1度の返済ではなく、何回返済しても構いません。

そして、カードローンの大きな特徴がいつでも自由に好きな金額を追加返済できるということです。仮に、返済期日が5日だったとしても、10日でも20日でも追加で返済することが可能です。

また、追加返済した金額は利息が含まれないため、全額が元金に充当されることになり、借入残高を大幅に削減することが可能になります。

カードローンというのは返済期間が短ければ短いほど利息が減るので、金銭面で余裕のある時に1日でも早く返済するのが得策になります。

ただ、注意の必要なのが追加返済はあくまでも臨時の返済なので、定期返済分には代えられません。従って、いくら追加返済をしたとしても、指定期日における利息を伴う通常の返済は行わなければなりません。

なお、当然ですが、都合の良い時に借入残高の一括返済をすることも可能です。

カードローン専用口座の必要性はあるのか？

カードローンの借入金の返済は何と言っても銀行口座からの引き落としが一番便利です。口座引き落としにしていれば返済を漏らすことがありませんし、給与の入金口座を返済用口座に指定すればお金を用意する必要もありません。

ただ確かに、給与口座を引き落とし口座にしておけば自動的に返済が行われますが、カードローンのための専用口座を持つことのメリットもあるので、検討の余地はあります。

また、銀行カードローンの中には自行の口座を持つことが利用条件になっている場合もあり、その際にカードローン専用口座として活用するようにします。

口座を増やすことは効率面で逆行することになりますが、上手に管理すると、資金の流れをすっきりできます。

例えば、給与口座ですべての決済を行うとなると、光熱費や電話代、クレジット代金の引き落としなど、すべてのお金の出し入れが一カ所に集まることになります。

そこにカードローンの返済が加われば、給与口座の収支内容がかなり煩雑となります。また、給与が高額であるならばまだしも、カードローンを利用する人というのは金銭面での余裕の少ないことが多く、ともすると、残高不足で引き落としが不能という事態の起きる懸念があります。多くの支払いを口座引き落としにしている場合は余計にその危険があります。

そこで、カードローンの専用口座を設ければ、その口座に返済額以上のお金を入れておくだけで、返済事故の心配がありません。

また、カードローンだけの収支でしかないため、管理も簡単にできます。さらに、銀行カードローンには自行の口座をクレジット代金などの決済口座に指定しておくと、口座引き落とし日に残高不足で引き落としができない場合はカードローンから自動的に口座に入金される自動融資機能があります。

従って、何らかの支払いをカードローン専用口座からの引き落としに指定すれば、滞納という返済事故が無くなり、ブラックリストに登録されることもありません。ただし、カードローンの返済に対する自動融資は行われないので、注意が必要です。

なお、カードローンの借入金を完済すれば専用口座を持っている必要性は無くなりますが、解約せずに口座を所有していれば新たに借入をする時に再契約する必要がありませんし、他業者のカードローンを利用する時に、借入金の振込口座とすることもできます。

現在のカードローンではインターネットを利用した借入や返済ができるようになっており、カードローン専用口座における利用価値というメリットは少なくありません。

新潟県の第二地銀としては大光銀行があります。規模的には全第二地銀の中で中間クラスに位置しています。

大光銀行は新潟県の長岡市に本社がありますが、長岡市というのは有名な田中角栄元首相のおひざ元であることから、その縁故を利用した異常な拡大戦略によって一時経営危機に陥ったことがあります。

なお、2001年に新潟中央銀行が破綻した際に店舗の一部を譲り受けます。大光銀行のカードローンには｢たいこうカードローンEX｣があります。

カードローンEXの利用には新規に契約する場合と、旧カードローンから切り替える場合があります。

新規契約時の上限年齢は60歳未満で、切り替えの場合の上限年齢は64歳未満です。

なお、共に利用できる期間は満65歳までで、65歳の誕生月の翌月から借入ができなくなり、以後借入金が残っている場合は約定返済や任意返済をしていくだけになります。そして、借入金が完済された時点で自動的に解約処理がなされます。

大光銀行カードローンの審査基準は厳しい？

利用条件は大光銀行の営業エリア内に居住しているか、勤務先のあることです。さらに、現居住地に1年以上住んでいること、且つ、現勤務先に1年以上就労している(個人事業主は2年以上営業)こと、そして、年収が180万円以上であることが必要です。

なお、申込時には本人確認書類の他に、健康保険証と年収証明書を提出しなければなりません(自営業者は確定申告書、国民保険利用者は在籍証明書を提出)。

利用限度額は10万円・20万円・30万円・50万円・100万円の5コース(旧カードローンからの切り替えの場合は150万円・200万円・250万円・300万円の9コース)です。

金利は全コースとも一律の12％になっていることから、100万円までのコースは都市銀行のカードローンより金利の低くなるメリットがあります。ただ、250万円と300万円コースは逆に割高になるため、利用するのは避けた方が賢明です。おまとめローン審査を考えているならば、有名ネット銀行カードローンの方が断然におすすめになっています。

借入はローンカードを使ったATMからの出金と、店頭窓口での申込による預金口座への振替の2種類の方法があります。約定返済は毎月10日の大光銀行口座からの引き落としで、約定返済額は借入残高に関わらず、利用限度額が30万円までは5千円で、50万円は1万円、50万円超の場合は2万円になります。なお、任意返済として、ATMからの入金が可能です。

メリット部分として、カードローンEXは自動融資サービスを受けることができ、大光銀行を公共料金やクレジット代金などの引き落とし口座に指定していると、決済時に口座残高が不足している時はカードローンより自動的に融資が行われるため、決済不能になることがありません。

カードローンの返済方式には色々なものがありますが、銀行でも消費者金融でもクレジット会社でも、現在のカードローンの返済方式は元利均等残高スライド方式が主流になっています。

また、元利均等残高スライド方式では約定返済額(最低返済額)は借入残高が一定金額以上変動すると比例してスライドするため、無理の無い返済ができる上、利息ばかり取られて元金が一向に減らないという欠点も無くなります。

そして、毎月決まった金額を返済することになる約定返済額は借入残高によって事前に設定されています。

ただ、約定返済額を金額で表しているカードローンが多いなかで、「率」で表示しているカードローンもあります。その中の一つがプロミスです。

通常、カードローンの約定返済額は借入残高が10万円の場合は○○円、10万円超50万円以下では○○円、50万円超100万円以下では○○円などと記載されていますが、プロミスの場合は借入残高が30万円以下の場合は借入残高の3.61％、30万円超100万円以下は借入残高の2.53％、100万円超では借入残高の1.99％と設定されています。

なお、計算によって算出された約定返済額に100円単位以下の金額が出た場合は1,000円単位まで切り上げられます。ちなみに、約定返済額はあくまでも最低の金額なので、それ以上の金額であれば当然、いくら返済しても構いません。

返済金額の計算式は？

例えば、借入残高が85,000円の場合は85,000円×3.61％の式から3,068円となるため、約定返済額は4,000円です。

また、借入残高が425,000円の場合は425,000円×2.53％で10,752円となるため、約定返済額は11,000円です。さらに、借入残高が115万5千円の場合は115万5千円×1.99％で22,984円となるため、約定返済額は23,000円になります。

仮に、借入残高が10万円・30万円・50万円だった場合に、プロミスの約定返済額を他のカードローンと比べると以下のようになります。[table id=1 /]

ちなみに、アコムもプロミスと同じように借入残高に率を掛ける方式になっており、借入残高が30万円以下は4.2％、30万円超は3.0％であるため、プロミスより若干約定返済額が高くなります。詳しくはプロミス審査口コミ情報.comに詳しく書いてあります。

大手消費者金融のプロミスとモビット、最初に選ぶならどちらに申込みするのか迷うものです。

プロミスもモビットも消費者金融から一番最初に借りるケースが多いので、キャッシングの知識が無い中で選ばなければならず、実際どっちから借りた方が良いのか判断に迷うのも頷ける話です。

まず、プロミスとモビットのスペックですが、プロミスは金利4.5％～17.8％で限度額は最高500万円、モビットは金利4.7％～18.0％で限度額はプロミスと同じ最高500万円までとなっています。

金利だけを見れば最低金利、最高金利ともにプロミスの方が良いのですが、最低金利は消費者金融では適用される人は滅多にいませんので気にしなくていい項目です。

上限金利に関してもプロミスとモビットでは0.2％しか変わらないので、はっきり言えば一緒ぐらいです。

審査時間に関しては、プロミスが最短30分となっており、モビットは最短即日と記載されていますが、時間もそこまで大きな違いはないでしょう。

では、この２つのローンの違いってなんなのか？

無利息ならプロミス、内緒で借りるならモビットが正解！

ずばり言えば、プロミスはメールアドレス登録とWEB利用明細の登録で30日間無利息サービスを受けることができます！

モビットには無利息サービスがありません。そしてプロミスには最短で1時間融資も可能となっており、スピード面と無利息サービスがあるプロミスの方が良いと言われています。

しかし、モビットにも良い点があり、モビットのWEB完結では自宅への書類郵送が一切無く借入することができます。

プロミスの場合、WEB契約と言って、WEB上で契約はできますが、プロミスのローンカードは自宅に郵送されてしまいます。

借入のことを同居の家族に内緒にしている場合、カードを郵送されたことによって、借金がばれてしまうケースが多々あります。

自宅への郵送を無く借りたいならば、プロミスよりもモビットの方が良いのです。

このことから、無利息を受けたいならば、プロミス、誰にも知られずに内緒で借りたいならばモビットが良いということになります。

ただ、プロミスでもカードローンの審査が終わった後に無人契約機や店頭窓口に行けばカードがその場で発行されますので、自宅への郵送はありません。このことから、来店が可能であれば、モビットよりもプロミスの方がメリットが大きいでしょう。

総量規制とは2010年より開始となったルールで、借入は原則年収の３分の１までしか借りることができなくなりました。

この規制が適用されるのは、「消費者金融」「クレジットカードのキャッシング」「信販のキャッシング」などの、【貸金業者】に限定されています。

貸金業者とは県知事や財務局より、貸金業登録を受けている会社はすべて貸金業者となり、銀行以外はほとんどが貸金業者となっているのです。

プロミスは三井住友銀行グループですが、子会社であり、消費者金融の為、総量規制の対象となっています。

ですから、プロミスでは年収の３分の１を超える借入は法律でできないことになっているのです。

総量規制はデメリットの方が大きい

総量規制というのは多くの収入を持っている方には有利かもしれませんが、低収入の方には不利に働いてしまう法律です。

そのためどのような会社からお金を借りるのかを考えることになります。ただ銀行は審査が厳しいこともあって、低収入の方は借りられない可能性も十分にあります。

こうして差を考えると、単純に借りたいなら消費者金融系で総量規制の対象になるしか無い感じもあります。沢山借りたいなら銀行でも構いませんが、その分審査落ちのリスクというのも当然高いです。

カードローンを利用する上では総量規制というものを十分に考えていくこととなります。

消費者金融系は借りやすいが影響を受け、銀行系は借りにくいが総量規制は適応されないことを理解してください。そして自分がどちらに借りた方が有利なのかをしっかり考え、借りる会社を選んでください。

総量規制対象外で人気なのは銀行カードローンですが、その中でもオリックス銀行などのネット銀行が今注目されています。オリックス銀行についてはこのサイトが詳しく書かれています。

消費者金融の機能で非常に進歩しているのが審査です。

カードローンでは即日融資が常識となっていますが、即日融資が可能になったのも即時に貸出の可否を判断できる審査システムが構築できたからです。

また、正式な申込をする前に「借入診断」という簡易的に融資の可否を判定してもらえる機能が設けられており、借入診断によって申込ブラックになるリスクを回避できるようになりました。

通常の消費者金融の審査では結果が出るまでいくら借りられるか分からないため、不安を抱きながら待たなければなりません。

しかし、プロミスでは借り入れ診断があるため、瞬時に申込完了画面に契約可能額の目安が表示されます。

なお、お借入診断後に正式な審査があり、最短で30分程度で正式な契約可能額の案内が指定した連絡先へ入ります。

お借入診断は余計な心配をしなくて済むので利用者にとっては有り難い機能です。

加えて、プロミスはメールアドレスの登録と、WEB利用明細の登録で「無利息期間」のサービスも提供しています。

初めてプロミスのカードローンに契約した人は最初の借入後30日間の内に返済すれば、借入額がいくらであっても利息を支払う必要がありません。）（出典元：東京スター銀行おまとめローン審査の口コミ評判を解説！）